円満退職が難しい
退職理由や退職手順などによって円満退職が難しい場合もあると思います。
退職手順などの些細な原因であれば、こちらから折れて円満退職へ持っていき穏便に済ませたいものです。
しかし、退職理由が待遇面での著しい悪化やセクハラなど、もう話し合う余地などなく一刻も早く辞めたい場合も当然あります。
そのような時には、労働局などの公的機関へ相談してみてください。
また、不定期開催の弁護士等による無料労働相談を、利用してみる方法もあります。
さらに交渉しても”らち”があかないようであれば、労働組合へ相談する方法もあります。
もちろん、金銭的余裕があれば弁護士などでも構いません。
労働組合は、電話帳にいくつか掲載されているはずですので、とりあえずは複数に匿名で電話相談など利用してみて下さい。
その中で最も信頼できそうなところへ具体的な話しをしてみます。
労働問題の専門家であり、会社側との交渉も行ってくれますので、非常に心強いです。
有給休暇と残務整理
退職の決まった時点で、残った有給休暇を使い切り残務整理をしたくないかもしれません。
しかし、残務整理はあなたの最後の仕事であり、引き継ぎ作業をしっかりしておかなければ、退職後にも業務の確認などで連絡されてしまいます。
また、自分の任された業務をせずに退職してしまうことは、社会人としてあまりにも無責任といえます。
このような後味の悪い退職では、就職活動で前職に確認されてしまった場合には、非常に悪い印象となり損をするのは自分なんです。
でも、有給休暇を取らなければ損をするというのは間違っています。
有給休暇の買い取り
従業員に対する有給休暇の買い取りは禁じられております。
しかし、例外的に退職で消化出来ない場合などは買い取りの請求を行うことも出来ますので、会社側と有給休暇の取り扱いを確認しておくと安心です。
退職時期の決め方
退職者の多い月
- 賞与月（6,7,8,12月）
- 決算月（3月）
反感の買いやすい月
- 賞与月（6,7,8,12月）
- 決算月（3月）
- 繁忙月
退職者の多い月と反感の買いやすい月は一致しているため、金銭的な損得と退職しやすさのバランスを考え、自分で最も得をするタイミングを選んでください。
