皆さんの体験談過去ログ

  • 彷徨中年さん
  • 福岡県
  • 男性
  • 43歳
  • H20/10/23

ご無沙汰しております。
前回の続きですが、いくつかご相談があってアクセスさせて頂きました。

1.開業に関して
あれから私なりにある士業マーケティングで、成功を収めている資格起業家の横須賀てるひさと言う行政書士の福岡セミナーへ参加しました。

そのセミナーで得た解答は、下記の通りです。

1.私には苦手に思う営業展開が必要であること。
地道な人脈の掘り起こしや見込客の囲い込み。

2.経営の不安定感
サラリーと違い常に戦略を練り仕掛けて行かねばならないこと。

3.やり方次第で高収益も可能と言う事は理解できましたが時間が相当必要であること。 今迄の経験とこのセミナーで得た解答とを融合させると私は下記のような解答を得ました。

(1)社労士の業務は、誰でも可能な業務であり不明点は役所に聞けば全部教えてくれるので、社労士に顧問料を払ってまで、契約するメリットがないと事業主は思っている。

(2)在住地域をはじめ、県内に需要が少ないことが関与率で証明されている。 必要性を事業主に理解させるためのオリジナルコンセプトやニッチなビジネスモデルの構築が必要であるが、資格業では業務がかぶるので難しい。

(3)仮に顧問先を確保しても、顧問先を繋ぎ止めておくための戦略に基づく情報提供が不可欠であること。

(4)1度顧問先を確保すれば、余程のヘマをしない限り、定収が確保できること。

(5)非常に稼ぎにくいビジネスであること。
等です。

しかし、私は何とかこの資格を有効活用したいのです。
そこで、安全に離陸させるためには、やはりサラリーで様子をみながら、可能であればサラリーと並行で(サラリーも安定とは言い難いので)ないと無理だと言う結論に達しました。

このような状況を踏まえて、前回の理事長へのレターアクセスに関して、ある程度戦略的な文書を提示する必要があるのではないか?と思います。

管理人さんへお知恵を拝借したいのですが、内容的にどのような構成が望ましいでしょうか?
素直に正直なアクセスが望ましいでしょうか?

こんにちは。
セミナーでの回答はもっともな意見だと思います。

1の営業展開は、自営でもっとも重要な課題のひとつであり、これまで得たあらゆる人脈と広告活動をしなければなりません。 また、他の士業との連携を図ることで、効率良く顧客を囲い込む必要性もあると思います。

こればかりは、苦手であっても避けることはできず、どうしても苦手なのであれば、営業の得意な経営パートナーを探すなど、積極性が必要です。

2は、士業に限らず自営である以上、独自の戦略は必要です。

(1)はまさにそのとおりです。従業員10人前後以上の会社では、社内の事務職がその役割を担っており、外部に委託しているのは5人前後以下の小さな企業あるいは個人事業主に限られます。

会社が50人100人と大きくなれば、社内に社労士資格を持つ人間を有している場合も多い。

(2)についても、たとえば年末調整などは税理士の区分であり、社労士として縄張りを荒らすことになります。

(3)に関しては、一度確保した顧問先については、よほどのヘマをしない限り、そう離れることは考えにくく、逆に他の社労士から奪いにくいということにもなりますね。

(4)については上記のとおり。

(5)社労士は単発の仕事を他の士業よりも得にくいため、これはやむを得ないです。

問題のひとつに、仮に顧問先を得たとしても、サラリーマンとして平日勤務している状態で、顧問先の要望にどれだけ迅速に答えられるか疑問です。

官公庁への届け出は当然平日になりますし、書類等を作成するために話し合う時間も平日の日中に限られ、顧問先がよほど忍耐強いところでなければ、他の社労士へ移ってしまう可能性が大きい。

したがって、新規の顧問先を獲得することと、サラリーマン等の安定した収入を得ることは、相反することになります。

今できることは、理事長にレターアクセスするか、それを諦めて地道にサラリーマンとして働くしかなく、理事長に提案するかどうかにかかっています。

どのような内容で交渉していくかは、こればかりは何とも申し上げられませんが、内情はある程度分かっていることから、その弱い部分を効率良く補える提案をするしかありません。

理事長及び病院のことを、もっとも理解しているのは彷徨中年さんですから、ここで魅力的な提案をできるかどうかで、この資格を生かせるか試す良い機会だと思いますよ。

  • 不調さん
  • 山梨県
  • 男性
  • 28歳
  • H20/10/21

はじめまして
現在4年勤めている会社の労働内容にいくつか疑問を覚え 自分なりに調べてみたのですが、なかなかこれといった回答を得られず、困っています。
お忙しい中大変申し訳ございませんがよろしくお願いします。

勤めている会社は携帯販売の業務をしています。
不況や販売方法の変更などもあり、業界全体の販売が落ち込んでいるのですが 店長としてスタッフ全員で前向きに頑張っています。

1、就業時間と給料発生時間のずれ
私のお店は毎朝10時より開店します。
当然、30分ほど早く出勤し、開店の準備をするのですが 時給制のアルバイト契約のころから、10時より出勤の扱いになっています。
9時40分までにタイムカードをきらなっかった場合は遅刻扱いになります。
この20分のずれは法律上は問題ないのでしょうか?

また19時に閉店後、30分の休憩時間として 19時00分~19時30分までは残業代、時給も発生しません。
閉店後の閉め作業をすれば業務は終了しますので、この時間帯を休憩時間とするのは 実際の業務とは少しかけ離れていると思います。

2、休憩を取らせない。
サービス業ですので、決まった時間に休憩は取れないものですが ことあるごとに上司に「昼食休憩は1時間だが、管理者は食事を取ったらすぐに業務に戻ること」 と言われます。
口頭での事ですので、証拠となるものはありません。

3、パワーハラスメント??
販売業ですので、ノルマがあるのは他の業界も同じかと思います。
会社の決めた事業部計画に沿った販売を月ごとに目指しています。
ですが、販売方法の変更などもあり、今年の事業部計画はどの店舗でも1度も達成していません。
私を含め、スタッフ、他の店舗も少しでも事業部計画に近づけようと頑張っていますが なかなか思うようにはいきません。

そんな中、毎月2度の管理者会議での上司の発言、日ごろの上司からのメールの内容などが スタッフを苦しめています。
ノルマの達成できない社員への罵倒などは、どこの会社でもあることだと思います。

しかし何人もの社員が退職し、上司からのプレッシャーに耐えられずに体調を崩してしまうスタッフが 相次いでいます。
自律神経失調症や、もともとの持病が悪化してしまったスタッフ達は、同僚の私達からは 明らかにその上司の発言や、命令内容が原因だと思いますが・・・

いつも上司は最後に「転勤や別部署への移動も考えている」と脅しとも取れる発言をします。
人事権も握っている上司ですので、はったりなどではなく、先月同僚が別部署に移動になり、 同僚は退社を選びました。

4、上司への不信任案(本来は何と言うのでしょうか?)
少し調べてみましたが、労働組合が無い場合などはなかなか難しいようですね。
何かよい方法などはございますか?

よろしくお願いします。

こんにちは。
体調を崩してしまい掲載が遅れてしまい失礼しました。

1.お店の営業時間と就業時間は一致しないことはご存じだと思いますが、就業開始時間が9時40分ではなく10時からなのであれば、遅刻扱いはおかしいと思われます。
この20分は、お店を開店するための準備時間に費やすための時間なら、本来なら残業時間に該当すると思われます。

また、就業終了時間が19時だとすると、19時30分まで休憩時間を設定することは問題ありませんが、設定するなら本当に休憩させなければならない。
閉店作業をしているのなら、これも残業時間に該当すると思われます。

ただ、不調さんの契約している就業時間・就業規則・お店の規模など、どのような内容かによっても判断が異なる部分もあります。

一番確実な方法としては、労働基準監督署等の労働相談窓口で、ご自身の具体的な状況を説明し相談されるのが間違いありません。

出向く必要はなく電話だけで相談も出来ますし、違反部分があれば改善向けて動いてくれます。 もちろん、匿名での相談も可能ですので、給料明細・できれば就業規則や会社と結んだ契約書などを準備してから電話してみてください。

2.代替えの休憩時間などは与えてくれないでしょうから、これもまたおかしいですよね。
管理職と言っても、本当の意味での管理職なのかは疑問です。

ただ、1と2の問題については、遅刻扱いは確かに行き過ぎている部分ではありますが、サービス残業は多くの会社であります。
休憩時間についても、食事をしながら書類を作成するなど、本当の意味での休憩時間が無い人も多く、残念ながらそんなに珍しいことではありません。

3.転勤などを材料にするなど、こちらとしては脅しと取れる発言は確かに問題ですね。
パワハラの問題は、証拠がものを言いますので、メールはプリントし口頭での脅しまがいの行為は録音するなど、録音が無理ならメモでも構いませんので、とにかく収集することです。

いざとなった時に、証拠の有無で全く異なる結果になります。

4.これは上司の上司へ相談するなど、かなり難しい状態です。
上司も、上司の上司からの命令で動いていると思われ、根本的な解決は難しいかもしれません。

労働問題の解決には、多くの従業員が連帯し、労働問題に詳しい専門家あるいは公的機関を味方に付けるなどして、交渉するしか無いと思います。

一度、公的機関に相談してみてください。
山梨労働局
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そこからお近くの窓口にご相談ください。

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