失業給付の受給資格

失業給付の受給資格を得られる方

  • 特定受給資格者
    離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6ヶ月以上
    一般受給者
    離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して12ヶ月以上
  • 就職する意志のある方
  • 健康上環境上において就職できる状態にある方
  • 現実的な就職活動をしている方

失業給付の受給資格を得られない方

  • 受給者本人の傷病、家族の介護、労災保険等受給中の方※
  • 定年等によりしばらく休養する方※
  • 出産、育児等により就職できない状態の方※
  • 専業主婦(夫)になる方
  • 家業等に専念する方
  • 農業等を専業、会社役員の方
  • 宇宙飛行士、海外勤務などの非現実的な就職を希望の方

※に該当する方は受給期間の延長を利用できます
複数に該当する場合には、それぞれ申請することが可能です
延長される日数は、個々に判定され最長4年間になります

失業給付の受給資格を失う方

  • 事業を始めた時にはその準備を始めた日から
  • 就学等(時間帯により認められます)

失業給付の申請書類

離職票-1、-2
離職日までに会社側へ依頼しておき、申請は離職後でなければ出来ないため、入手は最短でも数日後
払渡希望金融機関届
給付金は金融機関への振込になるため、安定所指定用紙へ金融機関より、口座保有の証明をしてもらう書類
雇用保険被保険者証
雇用保険へ加入していたことを証明する書類で、離職票とともに会社側から渡されます
印鑑
シャ○ハタなど簡易印鑑以外
写真2枚
背景がうるさくないもので、サイズは3センチ×2.5センチ
公的身分証明書
自動車免許証等

特定受給資格者の条件

「倒産」等により離職した者

  1. 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等) に伴い離職した者
  2. 事業所において大量雇用変動の場合 (1か月に30人以上の離職を予定) の届出が されたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が 離職したため離職した者
  3. 事業所の廃止 (事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者
  4. 事業所の移転により、 通勤することが困難となったため離職した者

「解雇」等により離職した者

  1. 解雇 (自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者
  2. 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
  3. 賃金 (退職手当を除く。) の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと等により離職した者
  4. 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した (又は低下することとなった) ため離職した者
    (当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)
  5. 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間 (各月45時間) を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
  6. 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者
  7. 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上 引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者
  8. 期間の定めのある労働契約(当該期間が1年未満のものに限る。)の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと(1年以上引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されるに至った場合を除く。)により離職した者
  9. 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかった場合
  10. 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 (従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。)
  11. 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったことにより離職した者
  12. 事業所の業務が法令に違反したため離職した者

被保険者期間が6月(離職前1年間)以上12月(離職前2年間)未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者(※)

  1. 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
  2. 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
  3. 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合
  4. 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合
  5. 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
    1. 結婚に伴う住所の変更
    2. 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
    3. 事業所の通勤困難な地への移転
    4. 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
    5. 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
    6. 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
    7. 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
  6. その他、上記「解雇」等により離職した者の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等

(※) 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。

いずれの条件にも該当しない場合には、一般受給者となります。

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