退職後の国民年金

国民年金の種類

第1号被保険者
自営業者、無職等の方
第2号被保険者
会社員、公務員等の方
第3号被保険者
専業主婦等の方

退職後に加入すべき国民年金は、第1号被保険者・第3号被保険者のいずれかになり、第3号被保険者(扶養)になれれば保険料の負担は一切無く、保険料を満額支払ったものとして加入できます。

また、国民年金の扶養になれるということは、同時に健康保険の扶養にもなれるということになり、負担すべき社会保険料をかなり回避できます。

扶養になるには、一定の条件をクリアしなければならないため、「扶養くん」で確認することをおすすめします。

扶養になれない場合には、ご自身と扶養だった配偶者それぞれ第1号被保険者に加入し、保険料を負担することになります。

国民年金の加入手続

手続場所
市区町村役場
保険料
14,420円(H20/8/1現在)
保険料は毎年4月分から280円ずつ引き上げられ上限は16,900円
必要書類等
年金手帳・印鑑

扶養になれる場合には、配偶者の勤務先へ手続きを依頼してください。

ただし、失業給付の基本手当を日額3,612円以上受給している期間は、扶養になるための条件を満たせないため、扶養から外れご自身で保険料を負担しなければなりません。

基本手当の日額3,611円以下の方は扶養の条件を満たしていますが、会社へ条件を満たしていることを証明するために、雇用保険受給資格者証を提示するなどしてください。

国民年金の申請免除制度

所得の減少や失業などで国民年金保険料の納付が困難な場合、一定の条件で免除されることがあります。

国民年金保険料の免除種類

全額免除
全額の納付を免除されます。免除期間は受給資格期間に入り、3分の1が年金額に反映されます。
4分の3免除
4分の3の納付を免除されます。免除期間は受給資格期間に入り、2分の1が年金額に反映されます。
半額免除
半額の納付を免除されます。免除期間は受給資格期間に入り、3分の2が年金額に反映されます。
4分の1免除
4分の1の納付を免除されます。免除期間は受給資格期間に入り、6分の5が年金額に反映されます。

申請免除制度の手続

手続場所
市区町村役場
必要書類等
所得減少等を証明できる書類(離職票・雇用保険受給資格者証など)

免除等を受けた期間については、10年以内なら免除分を追納することができます。追納すると、将来の年金額は通常通り納めた場合と同じくなります。

もし免除制度を利用できない場合でも、最長2年間はさかのぼって納付出来ますので、ご自身の経済状況と相談しながら支払いタイミングを見計ってください。

厚生年金基金

会社によっては厚生年金のほかに、厚生年金基金にも加入していた場合もあります。

厚生年金基金は、会社を退職したと同時に脱退することになります。

脱退する場合には、これまで支払期間・金額に応じて、一時金としてまとまった金額を受け取る代わり年金を受け取らない方法と、一時金を受け取らず老後のために年金を受け取る方法があります。

一時金を受け取らない方法を選択し、再就職先でも厚生年金基金に加入出来る場合には、これまでの加入期間を引き継げます。

具体的な手続きや内容等に関しては、退職後に厚生年金基金から案内書が郵送されますので、その指示に従い手続きをします。

どちらの選択するのかは、個々の家庭の事情により異なりますので、家族で話し合い決めてください。

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