ハローワークへは毎日行かなければなりませんか?

良い求人は応募も早い者勝ちですので、どのようにすべきか判断してください。

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退職はいつまで伝えなければなりませんか?

原則的には就業規則に則って手続きし、ほとんどの会社は1ヶ月前と定めています。

時間給制従業員や日給制従業員は、民法第627条1項により2週間後に契約を解除出来ます。

月給制従業員は、民法第627条2項により賃金計算期間の前半ならその期の末日で、後半なら就業規則の定めによります。


民法第627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第627条2項
期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

契約社員には民627法条は適用されないため、事情を話し契約を満了させてもらえるようにしてください。一方的な解除は、損害賠償を請求される恐れもあります。
ただし、やむをえない事情などの場合には、民法628条により解除することもできます。


民法第628条
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

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