退職年度の確定申告
確定申告とは、所得の計算をこれまでの年末調整の代わって行う、所得税と住民税を確定させるための申告手続きです。
課税期間と申告時期など
- 課税期間
- 1月～12月までの1年単位
- 申告時期
- 翌年の2月15日～3月15日
- 申告場所
- 税務署に指定された場所・もしくは市町村役場に指定された場所
- 納付時期
- 控除されていた所得税が不足していた場合・・・納付書もしくは口座振替で納付
控除されていた所得税を還付される場合・・・口座に振込
給料から控除されていた所得税は、通常余分に控除されているため還付されることが多く、年末調整で戻った経験が多いと思います。
まれに扶養人数の減少・控除対象の減少などにより、納付しなければならないケースもあります。
この確定申告は必ずしなければならず、そのまま放置すると還付される税金を取り戻す機会を失うほか、不申告加算税など罰則を科されることもありますので、面倒でも必ずしてください。
確定申告に必要な書類等
- 源泉徴収票
- 複数枚ある方はすべて必要になり、入手していない方・紛失した方は、前職に発行依頼してください
- 生命保険料控除証明書
- 生命保険に加入している方には、毎年秋頃に保険会社から郵送されています
- 社会保険料支払証明書
- 国民年金・国民健康保険・健康保険の任意継続のうち、1月1日～12月31日までの支払った分の保険料領収書等
- 医療領収書
- 通院・入院の治療費・薬局薬店の医薬品購入代のうち、1月1日～12月31日までの支払った分の領収書
少額の場合には対象になりません - 通帳・印鑑
- キャッシュカードでも代用可
確定申告で控除されるものは、上記以外にも扶養控除・寄付金・住宅ローン・損害保険など、対象となる経費はいろいろありますので、詳しくは税務署へ相談してください。
なお、失業給付は課税されない収入ですので、受給していても確定申告する必要はありません。
確定申告の申告書作成
確定申告をするための申告書は、事前に作成しなくても必要な書類を持って申告場所へ行けば、設置されている機械などを利用して、指導のもと簡単に作成できます。
また、国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用すれば、自分自身で作成することも出来ますので、興味のある方は挑戦してみてください。
作成したものはPDFで保存でき、印刷すれば原本として申告も出来ます。
申告手続きは、郵送もしくは直接出向いてすることになりますが、「ｅ－Ｔａｘ」という制度を利用すれば、インターネット上にて完結することも可能です。
失業状態での扶養控除
退職して失業状態になったことで、収入は無くなったことから、配偶者の扶養になれる可能性があります。
配偶者控除
- 収入の上限
- 103万円以下
- 控除額
- 38万円
配偶者特別控除
- 収入の上限
- 141万円未満
- 控除額
- 3万円～38万円
収入によって異なります
配偶者の税法上の扶養になるには、11月下旬頃までに配偶者の勤務先へ伝えます。
控除はどちらか一方だけで、納税者に有利なように控除されます。
