退職金は支給されると限らない

退職金は退職すると必ず支給されるものではありません。

退職金が支給されるかどうかは、就業規則に退職金の支給を定められている場合に限られます。

支給される内容等

一般的には、会社都合退職なら勤続年数に関わらず、自己都合退職なら3年以上の勤続年数で支給されることが多いようです。

ただし、懲戒解雇などに該当する重大な過失による場合には、支給されないものと思ってください。

また、支給先は会社だけの場合と、退職金共済など複数から支給されることもあり、詳しくは会社へ確認してください。

退職金の支給額

支給額については、勤続年数に比例して多くなり、更に会社規模の大きさに比例して多くなる傾向にあります。

ただし、給料が多いからといって必ずしも多くなる訳ではなく、給料のうち各種手当てを退職金の計算にどこまで反映させるかでも違ってきます。

退職金の税金(退職所得)

退職金にも給料等と同じように税金を課税されます。
ただし、退職金は勤続年数に応じて控除額が多くなり、課税されても少なくて済みます。

実際にどの程度課税されるのかは、以下の計算式で算出してみてください。

(退職金の収入額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

退職所得控除額の計算式
勤続年数 退職所得控除額
20年以下 勤続年数×40万円(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 (勤続年数-20年)×70万円+800万円

例)勤続年数5年、退職金100万円の場合

5年×40万円=200万円・・・退職所得控除額
100万円(退職金の収入額)-200万円(退職所得控除額)=▲100万円

計算後、ゼロ円以下の場合には退職金に税金は課税されません。

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